【NQNニューヨーク=横内理恵】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前週末比228ドル30セント（0.55%）高の4万1622ドル08セントで終えた。8月30日以来、およそ2週間ぶりに最高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げが米景気を支えるとの見方から主力株の一角に買いが入った。

FRBは17〜18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを開始し、市場では利下げ幅が通常の2倍の0.5%になるとの観測が強まっている。米短期金利先物市場では0.5%の利下げを織り込む確率が6割を超えた。前週末は5割だった。景気に配慮した大幅利下げで、米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方から先回りした買いが入った。

半面、ハイテク株は全般に軟調だった。ダウ平均は朝方に340ドル上げたが、40ドル高前後まで伸び悩む場面があった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数なども高値圏にあり、悪材料が出た銘柄を中心に利益確定売りが出た。

ダウ平均では「CHIPS・科学法」の一環として米国防総省への半導体供給で新たに米政府から支援を受けることになったインテルが6%あまり上昇した。メルクやシスコシステムズ、トラベラーズも高かった。

一方、アナリストが新型スマートフォン「iPhone16」の需要の鈍さを指摘したアップルが下げた。アマゾン・ドット・コムやボーイングも安い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、前週末比91.849ポイント（0.51%）安の1万7592.127で終えた。アナリストが目標株価を引き下げた半導体のマイクロン・テクノロジーなどが売られ、エヌビディアやブロードコムなど半導体関連が全般に下げた。

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