【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9月17日の動き）

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ロシア大統領府は16日、ロシア軍の定員を18万人増やし、150万人とする大統領令に、プーチン大統領が署名したと発表しました。

大統領令はことし12月1日から効力が生じるとしています。

背景には、ウクライナへの軍事侵攻が2年半以上続く中、兵力を増強する狙いがあると見られます。

プーチン大統領は、2023年12月にも同様の大統領令に署名していて、ロシアメディアによりますと、軍事侵攻の開始以降、軍の定員を増やすのは、これで3回目だということです。

一方、ロシア西部クルスク州でのウクライナ軍による越境攻撃について、イギリス国防省は15日、ウクライナ軍が掌握している面積は800から900平方キロメートルで、ロシア軍の反撃が続いているとする分析を発表しました。

ウクライナ軍は、8月下旬の時点で、およそ1300平方キロメートルの地域を掌握したとしていましたが、イギリス国防省の分析は、それを大幅に下回ることになります。

また、ロシア国防省は16日、クルスク州で、あらたに2つの集落をウクライナ軍から奪還したと発表し、ロシア軍が奪還したとする集落はあわせて12となりました。

イランのペゼシュキアン大統領は、首都テヘランで16日、7月に就任して以来、初めての記者会見に臨みました。

この中で、欧米各国が9月、イランがロシアに弾道ミサイルを供与したと非難し、新たな制裁を発表したことについて「確かに言えるのは私が就任して以来、欧米が制裁を科したくなるようなものは何もロシアに提供していないことだ」と述べ、改めて否定しました。

その上で、アメリカの大統領と今後、直接会談する可能性について問われると「われわれに敵意はなく、彼らがわれわれの道をすべて閉ざした。まずは彼らが敵意のないことを示さなければならない」と述べ、対話を進める条件として、イランを敵視する政策をやめるよう求めました。

ペゼシュキアン大統領は欧米との関係改善を掲げますが、ウクライナ情勢に加え、パレスチナのガザ地区の情勢をめぐっても、イスラム組織ハマスの後ろ盾であるイランは、イスラエルを支援するアメリカなどと対立を深めていて、事態が進展する見通しは立っていません。