国連「未来のための協定」採択もロシアなど6か国が不満表明

「未来サミット」は各国の首脳が集まる国連の一般討論演説を前に、22日から2日間の予定で、始まりました。

冒頭で地球規模の課題への国際社会の具体的な行動指針を示した成果文書「未来のための協定」が採択されました。

協定は「持続可能な開発と開発資金」「国際の平和と安全」「科学・技術・イノベーションとデジタル協力」そして「若者および将来世代」「グローバル・ガバナンスの変革」という5つの章に分かれていて、国際協力が求められる幅広いテーマを網羅しています。

国連のグテーレス事務総長は、「人は、過去については合意できないものだ。信頼を再構築するためには現在から始め、未来を見据えなければならない」と述べ、国際社会が気候変動などの共通課題に一致して取り組むよう呼びかけました。

しかし、採択に先だってロシアや北朝鮮、それにイランなど6か国が、協定の草案について内政干渉につながりかねないとして修正案を提出し、不満を表明しました。

このうちロシアのベルシニン外務次官は「西側諸国に都合のよい内容が含まれている」などと批判し、未来にむけた国際協力をアピールするはずの場で、分断が浮き彫りになる形となりました。

「未来のための協定」では、常任理事国の対立で機能不全に陥っている国連の安全保障理事会の改革を行動指針のひとつにあげていて、「緊急の必要性」があるとしています。

具体的には安保理を拡大し「開発途上国や中小国の代表を増やす」としているほか、常任理事国の拒否権について「範囲と行使の制限に関する議論も含め、今後の拒否権について合意に達するための努力を強化する」としています。

「未来サミット」での演説で国連のグテーレス事務総長は「安保理は時代遅れで、その権威は失われつつある。メンバーの構成や議事運営の方法が改革されなければ、すべての信頼性を失うだろう」と述べ、早急に改革する必要性を訴えました。