【ワシントン=共同】日米両政府は25日（日本時間26日）、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するために共同開発する新型ミサイルに関し、米ノースロップ・グラマン社の案を採用することで一致したと発表した。2030年代の完成を目指す。
同社と米RTXコーポレーションの事業部門であるレイセオンが提案した2案に関し、性能やコスト、開発スケジュールなどの面から日米がそれぞれ比較検討してきた。グラマン社の案は3段式ロケットで、イージス艦から垂直発射する。
防衛省は今後、日本が開発を担当する部分について年内にも国内企業と契約を結ぶ方針。30億ドル（約4300億円）以上と推計している開発費総額の精査も進める。
極超音速兵器はマッハ5（音速の5倍）以上で飛行するため迎撃が難しく、対処が課題となっている。岸田文雄首相とバイデン米大統領が昨年8月の会談で新型ミサイルの共同開発に合意した。
米国防総省ミサイル防衛局のコリンズ局長は「本日の決定は、極超音速兵器防衛の重要な転換点となる。日本がパートナーであることを光栄に思う」とコメントした。
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