【ワシントン=赤木俊介】米労働省が26日発表した失業保険統計によると、9月15〜21日の週間の新規失業保険申請件数は21万8000件だった。前週の改定値から4000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万3000件）を下回った。5月中旬以来、約4カ月ぶりの低水準となった。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から3500件減り、22万4750件となった。
9月8〜14日の週間の総受給者数は183万4000人だった。前の週の改定値から1万3000人増えた。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「季節調整が新たなレイオフ（一時解雇）のタイミングを反映していない」と指摘する。「労働者調整・再訓練通知（WARN）など先行指標はレイオフが横ばいであることを指す」と説明した。
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