２４日、米ワシントンで演説するバイデン大統領（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】バイデン米政権が目玉施策に据える電気自動車（ＥＶ）用充電施設の整備が停滞している。２０２１年に成立したインフラ投資法で巨額の予算を手当てしたものの、米メディアは予算規模の１％強の交付しか決まっていないと報道。野党共和党も批判を強めており、バイデン大統領の政策遂行力に疑問符が付いている。 　インフラ投資法は充電器のほか、道路や橋、インターネット環境の整備などに５年間で総額１兆ドル（約１５０兆円）規模の投資予算を盛り込んだ。充電施設には７５億ドルを充てるとしている。米紙ワシントン・ポストは３月、成立以降に予算の交付が決まった充電施設は７カ所にとどまるとした。


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