日本など国連の非常任理事国 中東の暴力連鎖 非難する共同声明

中東情勢の緊迫化を受けて、国連安保理は先月下旬以降、繰り返し緊急会合を開催していますが、常任理事国間の意見の対立も伝えられ、決議を採択するなどの一致した対応を打ち出せていません。

こうした中、日本を含む非常任理事国10か国は3日午前、共同声明を出し、中東での暴力の連鎖を非難するとともに、すべての敵対行為の即時停止を呼びかけました。

声明ではすべての当事者に対し、国際人道法などにおける義務を尊重するよう求め、民間人の保護を強く要請しているほか、外交的解決が唯一の進むべき道だと強調しています。

また、国連のグテーレス事務総長への「全面的な支援」も表明していて、イスラエルのカッツ外相が2日、グテーレス事務総長を「好ましからざる人物」に指定しイスラエルへの入国を禁止すると発表したことを踏まえ、事務総長を支える立場を明確にしたものとみられます。