３月、ロシア国営メディアのインタビューに答えるプーチン大統領＝モスクワ（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】ワシントン・ポスト電子版は８日、著名記者ボブ・ウッドワード氏の新著の内容として、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対する戦術核の使用を真剣に検討し、実際に使われる確率は５割だったと米情報機関が２２年秋に分析していたと報じた。 　ロシアによる核の威嚇への対処がバイデン大統領にとって最も難しい外交だったと振り返った。 　侵攻直前の２２年１月、バイデン氏は侵攻が小規模で終わる可能性を示唆し、米国の侵攻を抑止する決意が弱まっているという印象を同盟国に与える失態も犯したとしている。 　サリバン大統領補佐官はこうした印象を払拭するため、日本やＮＡＴＯ担当者との協議に追われたという。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。