9日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、8日までの2日間、首都ピョンヤンに各地の代表が集まって最高人民会議が開催されたと伝えました。

会議では、憲法の一部を改正したほか、軽工業や外国との貿易に関する法律などが採択されたとしています。

キム・ジョンウン総書記が出席したかどうかは伝えられていません。

前回のことし1月の最高人民会議でキム総書記は、韓国を「第1の敵対国」と明記するよう憲法の改正を指示し、「平和統一」などの表現を削除すべきだとしていましたが、こうした改正が行われたのかどうかは発表がありませんでした。

これについて韓国の一部のメディアは、キム総書記の指示どおり南北関係の憲法改正が行われたものの、公開しなかった可能性があるという見方を示す一方、韓国の専門家の間からは、来月のアメリカ大統領選挙を見据え、憲法改正のタイミングを延期した可能性もあるとする分析が出ています。

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