中国当局 政府に批判的な在日中国出身者に嫌がらせか 人権団体

この調査は、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がことし6月から8月にかけて、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、それに香港などの出身で日本に住む、あわせて25人に聞き取りを行ったものです。

いずれも、人権侵害を訴える活動などに参加していて、このうち多くの人が、中国の警察が自身や中国にいる親族に日本での活動をやめるように圧力をかけてきたと答えたということです。

このうち、複数の新疆ウイグル自治区の出身者は、中国当局が中国に住む親族を通じて連絡をとってきて、中国政府に批判的な活動をやめるよう言われたり、日本にあるウイグルのコミュニティーに関する情報を提供するよう要求されたりしたと証言しているとしています。

さらに、聞き取りに応じた複数の人が日本の警察は救済してくれないだろうといった思いや、報復などを恐れる気持ちから、日本の当局に助けを求めなかったとしています。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は「日本政府は中国出身の人々に対する中国政府の監視や脅迫をやめるよう求めるベきだ」とした上で、このような事案を報告できるシステムを作ることなどで、基本的人権を守る必要があると指摘しています。