ロシア世論調査 大統領が停戦決断すれば支持が72％ 過去最多に

ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は9日、ウクライナへの軍事侵攻をめぐる対面での調査結果を発表しました。

調査は先月26日から今月2日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人あまりを対象に行われたということです。

それによりますと、プーチン大統領が今週にも無条件に軍事侵攻を止める決断をすれば支持するかという質問に対して「明確に支持する」、「どちらかといえば支持する」があわせて72％で、去年5月の時点から10ポイント増加し、これまででもっとも高くなりました。

ロシアの人々の間に、戦闘が長期化することに懸念する見方が広がっていることがうかがえます。

一方、ロシアが一方的に併合した領土をウクライナに返還することを条件にした停戦の場合には「明確に支持しない」、「どちらかといえば支持しない」があわせて60％とほぼ横ばいとなっていて、領土の返還には否定的な傾向が続いています。

また軍事侵攻への評価では「より多くの損害をもたらした」が47％で去年5月に比べて6ポイント増加したのに対し、「より多くの利益をもたらした」は28％で10ポイント減少し、否定的な意見が増えています。

「レバダセンター」はプーチン政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。