アメリカの大統領選挙で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は10日、中国の自動車メーカーが製造した車に最大1000％の関税をかける可能性に言及するなど、国内の自動車業界への支援を拡充する考えを示しました。
トランプ氏は激戦州の1つ中西部ミシガン州デトロイトで演説し、自身が大統領に返り咲いた場合には、関税の強化などによって国内の自動車産業を支援する考えを強調しました。
具体的には自動車ローンの利子を全額控除するほか、中国の自動車メーカーの自動車販売を阻止する考えを示しました。
さらには、中国の自動車メーカーがメキシコで自動車を製造してアメリカに輸出することを防ぐため、「100％、200％、1000％など、必要な関税はすべて課す」と述べ最大で1000％の関税をかける可能性に言及しました。
デトロイトには自動車産業が集中していて、トランプ氏の発言は自動車産業の労働者の票などを獲得する狙いがあるものとみられます
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