【ワシントン、ニューヨーク共同】世界で唯一、核兵器を戦争で使った米国ではメディアが１１日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞授与決定を速報した。ニューヨーク・タイムズ紙は、核兵器の恐ろしさを伝える「生き証人だ」と評価。ただ米社会では広島、長崎への原爆投下を正当化する意見が依然根強い。 　共和党重鎮のグラム上院議員は５月に原爆投下を肯定し「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」と発言した。歴代米政府は第２次大戦後も核戦力を安全保障の中軸に据え続け、日本や韓国など同盟国に「核の傘」を通じた拡大抑止による防衛を提供している。 　バイデン大統領は「核なき世界」を提唱して２００９年に平和賞を受賞したオバマ元大統領の考えを継承するが、中国やロシア、北朝鮮の脅威に対抗するため、老朽化した核兵器の改修を進めている。 　ＮＢＣテレビはウクライナや中東など「世界各地で激しい戦闘が相次ぐ中、日本の団体への受賞決定に驚きの声も上がった」と報じた。


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