日米韓3カ国は16日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁実施状況を調査する新たな組織を設置すると発表しました。

北朝鮮に対する制裁実施の調査を巡っては2024年4月、2009年から調査を続けてきた国連安保理の専門家パネルがロシアの拒否権によって活動停止となっていました。

これに代わる組織として日本、アメリカ、韓国は16日フランスやイギリスなど11カ国が参加する「多国間制裁履行モニタリングチーム」を設置すると発表しました。

モニタリングチームは、北朝鮮のハッキングによる資金獲得やロシアとの武器取り引きなど、国連制裁に違反する行為を常時監視し、報告書を随時発行します。

韓国外務省は「監視体制の強化に寄与するものと期待する」と意義を強調しています。

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