中国の深セン市で、日本人学校に通う男子児童（10）が刺され死亡した事件から、18日で1カ月。
深セン市で子供を育てる父親は不信感を募らせている。
深セン市で子供を育てる父親：中国政府から情報開示がないにも関わらず、個別案件ということで決めつけがある。その辺りに不信感があって、『何にも分からないのに、なぜ断定できるんですか』みたいな話は、日本人の中で出たりする。
日本政府はこれまで真相究明を求めているが、中国当局は今も詳しい情報を明らかにしていない。また、
17日から北京を訪れている外務省の岩本桂一領事局長が、中国外務省の幹部らと対応を協議したが、依然として男の動機についての説明はなかった。
■「中国当局に毅然な態度を」と藤井教授が政府に「注文」
事件発生から1カ月たつが、まだ犯行の動機は分かっていない。
京都大学大学院 藤井聡教授：日本国政府は国内にいる国民の生命財産を守るのは当然の義務ですけれども、海外にいる日本国民の生命を守ることも日本国政府の重要な責務です。
それはもちろん中国当局にお願いしないといけないですけれども、『中国当局にしっかりやってもらう』という責任を政府が持っているわけです。
いま説明してもらうことができていない状況ですから、ここは中国当局に対して、毅然とした態度をとって、『もしちゃんと調べてもらえないのであれば、このような対応になる』というような外交交渉をするなりして、日本国民の中国における安全を確保する責務を政府に担って欲しいと思います。
■神崎デスク「安全問題クリアできなければさらに日本企業の『脱中国』進むのでは」
関西テレビ 神崎博報道デスク：やはり中国で日本人が狙われ、『中国は安全じゃない』となると、日本企業が中国に駐在するとき、例えば家族は『連れて行けない。単身でも危ない』となったら、もう中国に駐在するのやめる、中国から撤退するという動きになってくると思うんです。
コロナの時に『脱中国』がちょっと進みましたが、安全問題がクリアできなかったら、さらに日本企業の『脱中国』が進むのではないかと思います。
（関西テレビ「newsランナー」 2024年10月18日放送）
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