アメリカのバイデン政権はロシアの凍結資産の運用益を活用し、ウクライナに対し、200億ドル、日本円で3兆円余りを融資すると発表しました。
G7（先進7カ国）は、2024年6月の首脳会議で、総額500億ドルのウクライナ支援を融資の形で行い、ロシアの凍結資産を運用して返済に充てる計画を決めていました。
こうした中、バイデン政権は23日、アメリカが全体の4割に当たる200億ドル、日本円で3兆円余りを融資すると明らかにしました。
その上で、「残りの300億ドルはイギリスやカナダ、日本を含むG7のパートナーが融資する」と説明しました。
また、11月に迫る大統領選挙で、野党・共和党がウクライナ支援に批判を強めていることを念頭に「アメリカの納税者に負担をかけることなく、ウクライナのニーズに応えることができる」と強調しています。
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