米政府 台湾に地対空ミサイルなど約3000億円の武器 売却へ

アメリカ政府は25日、台湾に対して高性能の地対空ミサイルシステムやレーダーシステムなどを売却することを決め、議会に通知したと発表しました。

金額はあわせて19億8800万ドル、日本円にしておよそ3000億円に上り、アメリカ政府は「現在と将来的な脅威に対応する台湾の能力を向上させるものだ」としています。

台湾総統府によりますと、アメリカ政府による台湾への武器売却はバイデン政権下では今回が通算17回目となり、かつ、最大の規模だということです。

台湾周辺では中国が今月14日に空母や多数の軍用機を展開して大規模な軍事演習を行ったばかりで、台湾国防部は「地対空ミサイルシステムは防空作戦の全体的な効果を高めるのに役立つ」などとコメントしています。