【エルサレム共同】イスラエル国会は２８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内での活動を禁止する法案を可決した。施行は３カ月後の予定。ＵＮＲＷＡは戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで人道支援に従事。イスラエルはイスラム組織ハマスとの関連を指摘し、解体を要求している。日本など国際社会は法案の影響に強い懸念を示している。 　ＵＮＲＷＡは昨年１０月のガザ戦闘開始以降、イスラエル軍の攻撃で職員２３０人以上が死亡する中でも人道支援を継続。今年９月から始まった子どもへのポリオの予防接種でも活動に当たった。 　日本や英国、フランスなど７カ国の外相は２６日、共同声明で、ＵＮＲＷＡはガザで人命を救う不可欠な活動を提供していると指摘し、法案に「深刻な懸念」を表明した。 　国連はＵＮＲＷＡの職員９人が昨年１０月のハマスによるイスラエル奇襲に関与した可能性があると認定している。


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