実業家のイーロン・マスク氏に対してアメリカの大統領選挙の激戦州で署名活動に賛同した有権者を対象に、毎日1人に約1億5000万円を支払うキャンペーンを中止するよう求める訴えが起こされました。
マスク氏が設立した団体は、激戦州で言論の自由や銃所持への支持を呼びかけ文書に署名した有権者の中から毎日1人を選んで100万ドル、日本円で約1億5000万円の報奨金を配っています。
これに対して、ペンシルベニア州の司法当局は「違法な宝くじ」に当たるとして、キャンペーンの中止を求める訴えを州の裁判所に起こしました。
司法省は、これまでもマスク氏に対し、現金の配布は「違法の可能性がある」と警告していましたが、マスク氏側は無視していました。
マスク氏は共和党のトランプ前大統領を支持していて、活動ではトランプ氏への直接の投票を訴えてはいませんが、巨額の報奨金の配布で有権者の関心を誘う手法は「脱法的」として批判が集まっていました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
