◆NATOやクアッド、日米安保は？ 国際協調に後ろ向き
自国の利益を最優先し、国際協調に後ろ向きなトランプ氏は、米国が過度な負担を強いられているとしてNATOを疑問視してきた。こうした姿勢は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を掲げた日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」などにも及ぶのではとの不安が関係国の間で広がる。
「クアッド」首脳会合を終えて記者会見する岸田首相（当時）＝2022年5月24日、首相官邸で
バイデン政権が二正面対応を迫られたロシアのウクライナ侵攻とパレスチナ自治区ガザ情勢についても、方針を転換する可能性がある。トランプ氏は、ウクライナ侵攻を正当化するプーチン・ロシア大統領寄りの姿勢をとり、ウクライナの戦争を「すぐに終わらせる」と主張。ウクライナに一部領土の放棄を迫って強引に和平交渉を進めるとの見方がある。選挙でイスラエル支援を信仰上の義務とするキリスト教右派の支持を受けたことから、親イスラエル政策を加速させるとみられる。◆「最大の脅威」中国への対応は？
中国については「最大の脅威」と位置付けており、中国に60％の関税を課すとしている。さらに中国が台湾に侵攻すれば「150から200％」の関税を課すとけん制。ただ、トランプ氏の外交姿勢は、各国首脳との個人的な関係やその場の利益を優先させるなど一貫性を欠く場合があり、トランプ氏の個人的な判断で対中圧力を弱める可能性もある。（ワシントン・浅井俊典） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
