JICA 職員の情報漏えいで検証委員会 外務省も取り組みを監督へ

フィリピンでのODAによる鉄道関連の事業で、実施を担うJICAの職員が、コストの見積もり額などの秘密にすべき情報を、東京都内の建設コンサルティング会社に漏えいしたとして職員は停職1か月の懲戒処分を受けました。

これについてJICAを所管する外務省の岩屋大臣は記者会見で、事実関係の再検証や、さらなる再発防止策の検討を行うために、JICAが8日に弁護士ら有識者による検証委員会を設置したことを明らかにしました。

そのうえで岩屋大臣は「事案を重く受け止めている。検証委員会を通じてJICAがODAに対する国民の信頼の回復に努めることを期待するとともに、外務省としてJICAの取り組みをしっかり監督していきたい」と述べました。