アメリカのトランプ次期大統領が、自身の1期目の政権でUSTR=通商代表部の代表を務めたロバート・ライトハイザー氏に再登板を要請したとイギリスメディアが報じました。
フィナンシャル・タイムズは8日、トランプ氏がライトハイザー氏に通商代表の再登板を要請したと報じました。
ライトハイザー氏は1期目のトランプ政権で日米貿易協定の交渉を主導するなど、対外強硬派として知られています。
トランプ氏は選挙中にアメリカ国内の製造業を復活させるために、輸入品への関税強化などを訴えていて、ライトハイザー氏が就任すれば、こうした意向が実務に反映されることになります。
また、新たなエネルギー政策担当のポストには、トランプ氏と共和党の大統領候補を争い、後に撤退して支持に回ったノースダコタ州のバーガム知事の起用を検討していると伝えています。
また、ロイター通信は1期目に中小企業局長を務め、世界最大のプロレス団体を率いるリンダ・マクマホン氏が商務長官の最有力候補と報じました。
一方、要職への起用が検討される実業家のイーロン・マスク氏について、複数のアメリカメディアは8日、トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が6日に行った電話会談にマスク氏が参加していたと報じました。
マスク氏は会談で、自らが率いるスペースXの、衛星インターネットサービス「スターリンク」の提供を通じて、ウクライナ支援を続ける考えを示したということです。
マスク氏はトランプ氏との親密ぶりを度々アピールしていて、新政権で強い影響力を持つ可能性が指摘されています。
こうした中、ニューヨーク・タイムズは8日、トランプ氏の政権移行チームが気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を宣言する準備を進めていると報じました。
2025年1月の新政権の発足に向けた動きが加速しています。
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