イスラエル軍関係者の可能性を理由に客にキャンセルを依頼したホテルの元支配人が、その後、誓約書へのサインなどを拒否したことで解雇されたのは不当だとして裁判を起こしました。
■イスラエル軍関係者の可能性ある男性を宿泊拒否 その後解雇される
ジェロニモ・ヴェレ・ゲレスさん（42）は、東山区のホテルで支配人を務めていた今年6月、イスラエル軍関係者の可能性がある男性に「戦争犯罪に加担するリスクをホテルが負うことはできない」と予約のキャンセルを依頼しました。
そして、運営会社から「今後は個人の信条を優先することなく業務にあたる」などと書かれた誓約書へのサインや、応じない場合は解体業の関連会社への出向を命じられましたが、どちらも拒んだところ、「就業規則違反にあたる」として7月に解雇されました。
■ゲレスさん「解雇理由が特定されていない」解雇無効求める裁判起こす
解雇についてゲレスさんは「解雇理由が特定されていない」などとして、運営会社を相手取り解雇の無効などを求める裁判を起こしました。
運営会社は「訴状が届いていないので詳しくは分からないが解雇は正当だと思っている」とコメントしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
