APEC閣僚会議 閉幕 共同声明まとまらず引き続き調整

日本、アメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPECの閣僚会議はペルーの首都リマで日本時間の14日夜から行われ、先ほど閉幕しました。

日本からは岩屋外務大臣と武藤経済産業大臣が出席し、域内での貿易・投資の活性化や持続的な経済成長の実現などが議論されました。

ただ、会議で採択される予定だった共同声明は参加する国や地域の間で意見がまとまらず、このあとも事務レベルで引き続き、調整が行われることがわかりました。

加盟国の1つ、アメリカでは、大統領選挙で、海外から輸入する製品に原則10％から20％の関税をかけると主張してきたトランプ氏が勝利しました。

世界各国の間では、アメリカの保護主義的な政策が強まり、米中の貿易摩擦が激化することなどへの警戒感が広まっています。

現段階で、共同声明のどういった項目で調整が難航しているのかは明らかになっていませんが、アメリカと中国がともに加盟するAPECは、自由で開かれた貿易や投資の推進を掲げてきただけに、一致点を見いだせるかが注目されます。