APEC閣僚会議 閉幕 共同声明折り合わず引き続き調整へ

日本、アメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPECの閣僚会議はペルーの首都リマで日本時間の14日夜から行われ、15日朝、閉幕しました。

日本からは岩屋外務大臣と武藤経済産業大臣が出席し、域内での貿易・投資の活性化や持続的な経済成長の実現などが議論されました。

会議の場で日本は、WTO＝世界貿易機関などのルールに基づいた貿易体制の重要性などを訴えました。

また、ほかの多くの国からも自由貿易体制を重視する意見が出されましたが、会議で採択される予定だった共同声明をめぐっては折り合わず、引き続き調整が行われることになりました。

貿易や投資に関する文言などをめぐって、意見がまとまらなかったものとみられます。

武藤大臣は、会議のあとの会見で「APECだけでなく、いろいろな世界の会合で調整しづらい、まとまらないという状況があるかもしれない。その中で、国際協調をどうやって行っていくかが我々の主眼だ」と述べました。

日本時間の15日夜からはAPECの首脳会議も始まる予定で、自由で開かれた貿易や投資の推進を掲げてきたAPECの場で一致点を見いだせるかが焦点となります。