元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（ロイター＝共同）
【パリ共同】フランス検察は１５日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が率いていたフランス大手ルノーと日産の企業連合統括会社からダチ文化相が多額の弁護士報酬を得ていたとして、汚職などの罪でゴーン被告とダチ文化相の公判を裁判所に請求したと明らかにした。フランスメディアが伝えた。 ゴーン被告はレバノンに逃亡中で、実際に公判が開かれても出廷の可能性は低いとみられる。 ダチ文化相は欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員だった２０１０～１２年に弁護士報酬として計９０万ユーロ（約１億４６００万円）をオランダにある統括会社から受領したとみられる。２人は業務への対価で不正はないなどと主張しているが、当局は違法なロビー活動への見返りだったとみている。 当局は１９年、ルノー株主からの告発を受け、統括会社がダチ文化相らと結んだコンサルタント契約に関し捜査を始めた。ダチ文化相の任務は企業連合の中東や北アフリカでの事業拡大の支援だったとされる。 フランス当局は２２年、ルノーの会社資金の不正使用疑惑を巡りゴーン被告の国際逮捕状を発付した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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