トランプ次期米大統領は、国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を指名するなど外交・安全保障チームに対中強硬派をそろえた。中国との対立姿勢を強める台湾の頼清徳(らいせいとく)総統は歓迎するが、トランプ氏は安保政策でもディール(取引)を重視する。中国に近い離島・金門島を歩くと大陸に親近感を持つ人は少なくなく、頼政権は難しいかじ取りを迫られる。(石井宏樹、台湾・金門島で)

台湾・金門島で5日、対岸のアモイを眺める台湾の観光客。対岸には赤い文字で「一国二制度統一中国」のスローガンが掲げられている(石井宏樹撮影)

 「長年にわたる台米のパートナーシップが、引き続き地域の安定と繁栄をもたらす基礎となることを確信している」。米大統領選でトランプ氏が返り咲きを決めた6日、頼総統はX(旧ツイッター)にこう投稿し、良好な関係の継続を望んだ。

◆トランプ氏「台湾は米国の半導体ビジネスを奪っている」と主張

 バイデン政権は中国が台湾へ侵攻すれば、防衛のため軍事的に関与すると明言してきた。しかしトランプ氏は大統領選中、欧米メディアのインタビューで「台湾は米国の半導体ビジネスを奪っているのに、なぜ(中国が攻めてきた時の)保険にならなければならないのか」と根拠を示すことなく発言。「台湾はもっと防衛費を支払うべきだ」とも繰り返し、兵器等の購入を求めていた。  台湾は2025年度の政府予算案で過去最大の防衛費を計上した。国内総生産(GDP)比で2.45%に当たり、米国製兵器の購入費を含む。台湾の立法院(国会)は与党民進党が少数派で、親中派の最大野党国民党は、今後も膨らみ続ける可能性をはらむ武器購入に懸念を強めている。

台湾・金門島で4日、上陸阻止のための金属製の杭が並ぶ海岸で写真を撮る観光客。後ろにはアモイの高層ビル群が見える(石井宏樹撮影)

 頼氏は副総統時代にルビオ氏と会談した写真と指名を祝うメッセージをXに投稿して関係をアピールした...

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