アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙前のことし5月、不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われた刑事裁判で大統領経験者として史上初めて有罪の評決を受けました。
ただ、量刑の言い渡しは選挙への影響などを理由に繰り返し延期され、弁護側は裁判の手続きそのものを取りやめるよう求めてきました。
こうした中検察側は19日、裁判手続きを取りやめることには反対するものの、延期には同意すると書面で裁判所に伝えました。
理由として検察側は、大統領の職務の執行に影響を与える可能性を考慮する一方で、憲法制度における陪審員の役割は尊重されるべきだとして、トランプ氏が大統領に就任することと司法とのバランスをとる必要があるとしています。
裁判所は判断を示していませんが、アメリカメディアは予定されている11月26日の量刑の言い渡しはさらに延期され、トランプ次期大統領の4年の任期の終了後まで行われない可能性が高いのではないかと伝えています。
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