【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は19日、バイデン政権がロシアの侵略を受けるウクライナへの対人地雷供与を容認したと報じた。ウクライナの防衛能力を強化する狙い。ただウクライナは対人地雷禁止条約（オタワ条約）に加盟しており、供与される地雷を使用すれば条約に違反することになる。供与する米政権も国際人権団体から批判されそうだ。
バイデン政権はウクライナ東部の前線でここ数週間、ロシアが攻勢を強めていることに懸念を深めている。米国防総省は対人地雷の供与が、ロシアの進撃を遅らせる最も効果的な手段の一つだとみている。
米国が供与するのは「非永続型」と呼ばれ、電池が切れると使用できなくなる対人地雷を想定している。民間人に被害が拡大しないようにするための配慮とみられるが、専門家は危険性が残ると指摘している。米当局者によると、ウクライナ政府の政策立案者は人口密集地には地雷を設置しないと確約しているという。
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