国連安保理では20日、日本を含む非常任理事国10か国が、ガザ地区での即時かつ無条件での恒久的な停戦と人質全員の解放を求める決議案を提出しました。
決議案には停戦とともに、ガザ地区全土への迅速かつ全面的な人道支援物資の搬入を求める内容などが盛り込まれていました。
しかし採決の結果、中国やロシアを含む14か国が賛成したものの、アメリカが拒否権を行使して否決されました。
アメリカが安保理で拒否権を行使するのはことし3回目で、ウッド国連次席大使は、依然として7人のアメリカ市民がイスラム組織ハマスの人質になっているとして「人質を解放できないような無条件停戦を支持することはできない」と述べました。
一方、日本の山崎国連大使が「決議が採択されれば、ガザ地区における人道支援の劇的な拡大に向けて強いメッセージを送ることができただろう」と述べたほか、アルジェリアの国連大使が「安保理と国連にとって悲しむべき日だ」と述べるなど、各国からは安保理が一致できなかったことに遺憾の意を表明する声が相次ぎました。
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