韓国の警察庁の発表によりますと、2019年11月に韓国にある暗号資産の取引所から当時の相場で580億ウォン相当の暗号資産が盗み取られました。
これは、現在のレートで日本円にして64億円余りとなります。
これについて、アメリカのFBI=連邦捜査局の協力も得て捜査した結果、インターネット上で使われたIPアドレスや使用されていた単語などから北朝鮮による犯行だったと断定したということです。
韓国の当局が暗号資産の取引所に対するサイバー攻撃をめぐり、北朝鮮の犯行と断定したのは、今回が初めてだとしています。
このうち、別の暗号資産のビットコインにかえられたあと、スイスの取引所に保管されていたおよそ6600万円相当は回収できたということですが、そのほかは海外の取引所などに送られたあと行方がわかっていないということです。
ことし4月に活動を停止した国連安全保障理事会の専門家パネルはことし発表した報告書で、北朝鮮が外貨収入の半分を違法なサイバー攻撃によって獲得し核・ミサイル開発に充てていると指摘していました。
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