アゼルバイジャンで行われている国連の気候変動対策会議（COP29）は22日に最終日を迎えましたが、成果文書がまとまらず、会期を延長して交渉が続くことになりました。

COP29では、途上国への気候変動対策の支援資金の新たな目標額が最大の焦点となっています。

議長国のアゼルバイジャンは、先進国が2035年までに年間2500億ドル、日本円で約38兆5000億円を負担するとの目標を提案しましたが、各国の意見に隔たりがあり、会期を延長して引き続き交渉することになりました。

参加国が新たな目標額で合意し、成果文書を採択できるかが焦点です。

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