【エルサレム=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は22日、米国が仲介するイスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの停戦交渉で、米国主導の停戦監視委員会を置く案が浮上していると報じた。委員会の構成国は不明で、合意した場合に有効な監視体制を構築できるかどうかが焦点になりそうだ。
同紙によると、60日間の停戦を求めた上でイスラエルがレバノン南部から、ヒズボラが南部を流れるリタニ川以北までそれぞれ撤収し、レバノン軍と国連平和維持活動（PKO）部隊と共に停戦監視委員会が目を光らせる案が検討されている。
オースティン米国防長官は23日、イスラエルのカッツ国防相と電話会談し、レバノン軍とPKO部隊の安全を確保する重要性を強調した。
レバノンでヒズボラに影響力を持つレバノン国会議長と協議したホックスティーン米特使は21日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談した。イスラエルは停戦後も脅威に対応してレバノン領を攻撃する権利を求めているが、「侵略の完全阻止」と「レバノンの主権保持」を主張するヒズボラ側は反発。合意の障害になっているとみられ、予断を許さない状況が続いている。
イスラエル軍は23日もレバノン南部のほか、首都ベイルートで攻勢を強めた。停戦交渉が続く中、軍事圧力をかけているとみられる。ベイルート中心部のビルへの空爆もあり、保健省によると、11人が死亡、60人以上が負傷した。イスラエルメディアは、ヒズボラで現在最上級の司令官とみられるハイダル氏が標的だった可能性を伝えた。
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