【ニューヨーク=佐藤璃子】米調査会社コンファレンス・ボードが26日発表した11月の米消費者信頼感指数は、前月の改定値から2.1ポイント上昇して111.7となった。2023年7月以来、1年4カ月ぶりの高水準となった。インフレ鈍化や株高、米経済に対する楽観的な見通しなどから足元の景況感を示す指数と短期的な見通しを示す指数の両方が改善した。
消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。調査は11月18日に締め切られ、5日に投開票が行われた米大統領選の結果判明後の反応も映している。
11月はダウ・ジョーンズによる市場予想（111.0）を上回った。内訳をみると、足元のビジネスや労働市場の景況感を示す「現況指数」は140.9と前月から4.8ポイント上昇した。短期的な見通しを示す「期待指数」は92.3と0.4ポイント上昇した。
コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「消費者の現況と労働市場に対する肯定的な評価が指数上昇につながった」と声明で述べた。
現在雇用が「豊富」と答えた消費者は33.4%と0.7ポイント低下した。同時に、仕事を得るのが難しいとの回答割合も低下した。今後6カ月で雇用が増えるとの回答は21.7%と3.3ポイント上昇した。
56.4%の消費者が今後1年間で株価が上昇すると予想しており、過去最高となった。インフレに対する見方も変化し、1年先の予想インフレ率は4.9%と前月から0.4ポイント低下。20年3月以来の最低水準となった。
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