アメリカのトランプ次期大統領が前の任期を終えた後、最高機密を含む文書を自宅で不正に保管していたとされる事件について連邦控訴裁判所は26日、検察側の求めに応じてトランプ氏に対する控訴の取り下げを認めました。

検察側は25日、起訴の取り下げが裁判所に認められたおよそ4年前の連邦議会乱入事件をめぐる裁判と同様、大統領の在任中に訴追、起訴しないという、従来の司法省の立場から取り下げを求めていました。

これでトランプ氏が連邦法違反の罪に問われた2つの刑事裁判が終了しました。

2つの事件の捜査を担当したスミス特別検察官は裁判所に提出した書面の中で「訴追した判断に変わりはない」としていて、事件について最終的な報告書を提出した上で、トランプ氏が来年1月に大統領に再び就任する前に辞職すると報じられています。

トランプ氏はこのほか、2つの刑事裁判で罪に問われていますが、いずれも審理が進んでいなかったり、量刑の言い渡しが延期になったりしています。

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