【ワシントン=赤木俊介】米労働省が27日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す11月17〜23日の週間の新規失業保険申請件数は前週の改定値から2000件減少し、21万3000件となった。一方、約3年ぶりの高水準となった総受給者数は増加傾向にあり、失業者の再就職が難しくなっている可能性が高い。
新規申請件数はダウ・ジョーンズ集計の市場予測（21万5000件）を下回った。週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から1250件減少し、21万7000件となった。
11月10〜16日の週間の総受給者数は190万7000人だった。前の週の改定値から9000人増えた。総受給者数は2021年11月中旬以来、およそ3年ぶりの高水準となった。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「新規申請件数の減少の一部は季節調整によるものだ」と指摘する。今後は主に中小企業の間でレイオフ（一時解雇）が増加するとみており、同氏は「申請件数は冬にかけて緩やかに増加するとみている」と分析した。
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