【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（12月1日の動き）

ウクライナではロシア軍のミサイルや無人機による攻撃で東部と南部の集合住宅やバスが被害を受け、少なくともあわせて6人が死亡しました。

ゼレンスキー大統領は市民に対する攻撃が毎日のように起きているとしてロシアを強く非難しています。

ウクライナ当局によりますと11月30日、東部ドニプロペトロウシク州でロシア軍のミサイル攻撃があり、商店や集合住宅に被害が出て、4人が死亡し、24人がけがをしました。

また、南部ヘルソン州ではバスが無人機の攻撃を受け、2人が死亡したということです。

ゼレンスキー大統領は11月30日に公開した動画で市民に対する攻撃が毎日のように起きていると指摘し、ロシア軍の攻撃は「非人道的な圧力だ」として強く非難しました。

ウクライナではロシア軍がエネルギー施設を標的にした攻撃を繰り返し、施設の被害や市民の犠牲が相次いでいます。

国連人権高等弁務官事務所は気温が氷点下に下がるなか数百万人の暮らしが脅かされているとしてロシアに対しエネルギー施設に対する攻撃を直ちにやめるよう求めています。

ロシア外務省の高官は、ロシアは核実験を再開するかどうかの問題に直面していると述べました。

ロシア領内へのウクライナ軍の攻撃に使われているとする射程の長いミサイルを供与したアメリカをけん制するねらいがあると見られます。

ロシア国営のタス通信は11月30日、ロシア外務省のリャプコフ次官とのインタビューの内容を伝えました。

この中でリャプコフ外務次官は、アメリカの敵対的な政策に対抗してロシアは核実験を再開するのかとの質問に対し「その問題に直面している。予断を持たずに言えば、状況は非常に複雑だ。すべての要素をあらゆる側面から常に検討している」と述べました。

タス通信はこの発言について「アメリカの対応がエスカレートしているため、ロシアが核実験を再開させる可能性に近づいている」という専門家の見方を伝えています。

ロシアは、2000年に、核実験を全面的に禁止するCTBT＝包括的核実験禁止条約を批准しましたが、アメリカがCTBTを批准していないとして去年11月、批准を撤回しています。

ロシア国防省は、ウクライナ軍がアメリカから供与された射程の長いミサイルでロシア領内への攻撃を続けているとしていて、リャプコフ外務次官の発言は、改めてアメリカをけん制するねらいがあると見られます。