【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２日、世界の軍需企業の２０２３年販売額に関する報告書を発表した。日本は防衛力強化を背景に、軍需関連の売上高上位１００社に入った５社の合計額が、前年比３５％増の約１００億ドル（約１兆５千億円）に上った。 ５社のうち最上位は三菱重工業で、売上高は前年比２４％増の約３８億９千万ドル。４５位から３９位に上昇した。日本は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を進めている。戦闘機やミサイルの需要が増し、５社の国内受注はそれぞれ２２年の２～４倍以上だった。 ウクライナ侵攻を続けるロシアの販売実態は不明な部分も多いとされる。ミサイルや戦闘機、無人機などの増産で、７位の国営企業ロステフが前年比４９％増となった。 韓国４社の合計額は、ポーランドなどへの戦闘機や戦車の輸出で前年比３９％増。２３年１０月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が始まった中東６社の合計額は１８％増加した。
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