気候変動対策で各国の義務は？国際司法裁判所で公聴会始まる

国連は去年の総会決議に基づき、各国が温室効果ガスの排出に関してどのような義務を負い、対策を怠り重大な損害を与えたときに、どのような法的責任を負うのかについて国際法に基づく見解をまとめるようオランダ・ハーグにあるICJ＝国際司法裁判所に要請しました。

これを受けて2日から日本を含む各国や国際機関の代表が意見を述べる公聴会が始まりました。

このうち海面上昇の危機に直面している南太平洋の島国バヌアツは「私たちはみずから作ったわけではない危機の最前線に立たされている。政治的な都合ではなく、国際法にもとづいてともに気候変動に対応する必要がある」と訴えました。

公聴会は今月13日まで行われ、国際司法裁判所は来年にも勧告的な意見を出す見通しです。

今後、出される勧告的な意見について国連のグテーレス事務総長はこれまでに「世界が切実に必要としている気候変動へのより強い行動を促すだろう」と述べ各国の対策の後押しにつなげたい考えを示しています。