フランスで62年ぶりとなる内閣不信任案が成立し、内閣は総辞職することになりました。

不信任案は、バルニエ首相が2025年度の社会保障予算案を強行採択したのを受け出されたもので、4日、賛成多数で可決されました。

フランスで内閣不信任が決まったのは62年ぶりのことです。

不信任案が成立したことで内閣は総辞職に追い込まれ、バルニエ首相は任命を受けてからわずか3カ月での退陣となりました。

今後、マクロン大統領が後任の首相を探しますが、議会で過半数を占める勢力がなく、首相選びが難航するのは必至です。

マクロン大統領自身の求心力の低下も避けられない情勢で、フランスは政治の混乱に加え、経済への打撃も大きな懸念となります。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。