政府 フィリピンにOSA通じ沿岸監視レーダー等供与を発表

日本のOSA＝「政府安全保障能力強化支援」は去年創設された、同志国の軍隊に防衛装備品などを提供する枠組みで、対象国のフィリピンとは昨年度、5基の沿岸監視レーダーを供与することで初めて合意しました。

フィリピンは今年度もOSAの対象国に決まり、5日、首都マニラのフィリピン外務省で日本からフィリピン海軍に沿岸監視レーダーを追加で供与する文書の署名式が行われました。

式典に参加した日本の遠藤和也大使は予算規模を昨年度の6億円から16億円に増額した上で、レーダーに加えて、船舶の動きを自動で識別する偵察機の装置やゴムボートも新たに供与することを発表しました。

フィリピンは南シナ海の領有権をめぐり、4日もパトロール中の船が中国側の船から放水されたり衝突されたりするなど、中国の威圧的な行動に直面していて、海洋での警戒監視能力の強化が課題となっています。

OSAを通じた供与について日本の遠藤大使は「日本と同様に海洋で戦略的な課題に直面しているフィリピンは、日本にとっても地域の平和と安定にとっても重要な戦略的なパートナーで、非常に重視している」と話しました。