日米韓 北朝鮮への対応で協議 外務省幹部“連携に問題ない”

9日午後に東京の外務省で開かれた協議には、外務省の鯰アジア大洋州局長、アメリカ国務省で東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補、韓国外務省のチョ・グレ（趙九来）外交戦略情報本部長が参加しました。

協議では、北朝鮮とロシアとの間で有事の際に軍事的な支援などを明記した条約が発効したことをめぐって意見を交わし、北朝鮮による兵士の派遣も含めロシアと北朝鮮の軍事協力が進展していることに深刻な懸念を改めて表明しました。

そのうえで、3か国が緊密な連携を維持している重要性を再確認し、国連安保理決議の完全な履行や北朝鮮の大量破壊兵器の開発の資金源となる不法なサイバー活動への対抗などに、引き続き連携して取り組んでいくことで一致しました。

協議のあと、外務省幹部は記者団に対し「韓国で『非常戒厳』の宣言と解除があったが、そうした中でも、朝鮮半島情勢がさらに緊迫しないよう3か国で連携していくことを確認し、問題がないことを示すことができた」と述べました。

橘官房副長官は記者会見で「日米韓の戦略的な連携はかつてなく重要であり、3か国の高官協議では現下の北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換を行うとともに、さまざまな情勢が複雑化する中にあっても、3か国が緊密な連携を確保し続けていることの重要性を再確認した。引き続き日米韓での緊密な連携をしっかりとやっていきたい」と述べました。