【ニューヨーク=野一色遥花】ニューヨーク連銀が9日発表した11月の消費者調査によると、1年後の予想インフレ率（中央値）が3%に上昇した。トランプ次期政権が掲げる高関税政策でインフレが再燃することへの警戒が米消費者の間で強いことが明らかになった。
前回10月調査では1年後の予想インフレ率は2.9%だった。0.1ポイントの上げ幅は単月でおよそ半年ぶりの大きさとなった。今回調査で3年後の予想インフレ率は2.6%、5年後の予想インフレ率は2.9%だった。
専門家の間では、トランプ次期政権が掲げる関税引き上げが実現されればインフレ再燃につながるとの声が多い。INGエコノミクスの調査グループは11月末のリポートで「一般消費が経済活動の大半を占める米国経済において、関税が消費者に与える負担は経済全体に大きな影響を与えうる」と指摘する。
1年後に家計が改善すると想定しているのは2020年2月以来最高の38%となった。インフレ再燃を予想する回答者が多い中でも「次期政権の約束する経済回復に期待が集まっている」（SMBC日興セキュリティーズ・アメリカのシニア米国エコノミスト、トロイ・ルドカ氏）との見方がある。
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