バイデン大統領 USスチール買収計画 正式に阻止の意向 米報道

日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意していて、アメリカ政府の対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めています。

これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、10日、関係者の話として委員会が今月23日までに示す審査結果を踏まえて、バイデン大統領が買収計画を正式に阻止する意向だと伝えました。

さらに、計画が阻止された場合、日本製鉄とUSスチールは訴訟を起こす構えだという見方も伝えています。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、10日の記者会見で買収計画の審査について「新しい情報はない」と述べました。

アメリカの鉄鋼業界の労働組合などが今回の買収計画に反対する中、バイデン大統領はこれまでも計画に否定的な考えを示していて、最終的な判断が注目されます。

この計画に対してはトランプ次期大統領も今月2日、自身のSNSに「全面的に反対する」などと投稿し、阻止する考えを示しています。

バイデン大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を阻止する意向だと現地のメディアが報じたことを受けて、日本製鉄は、「USスチールとのパートナーシップがUSスチールの将来を確かなものとするための最善の道筋だと確信している。すべての関係者と誠実に向き合い、この買収が中国からの脅威に対抗し、アメリカの経済および国家安全保障を強化することを示してきた」とした上で、「日米間の不可欠な同盟関係が重要な基盤として存在する中で、政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは、適切ではない。アメリカの正義と公正さ、および法制度を信じており、公正な結論を得るためにUSスチールとも協働してあらゆる手段を検討し、講じていく」とコメントしています。