◆法律の専門家間で割れる見解
「非常戒厳宣言や戒厳軍の国会投入は、どの観点から見ても違憲で違法だ」。韓国法学教授会次期会長の崔俸京（チェボンギョン）ソウル大教授は、11日の会見で強調した。 現地報道によると、軍司令官が戒厳当日、国会へ参集した議員を追い出すよう尹氏から直接指示を受けたと証言。尹氏が、国会による戒厳解除要求の妨害を狙ったとみられている。崔教授は「憲法に定められた手続きを意図的に毀損（きそん）しようとした」と問題視した。
会見する崔俸京教授㊨と林智奉教授＝11日、ソウル市内で（斎藤雄介撮影）
同席した林智奉（イムジボン）同大教授も「報道を総合すると、（尹氏が）内乱の首謀者に当たりうる」と解説する。大統領には「不訴追特権」があるが内乱罪は対象外で、捜査や逮捕、起訴も可能となる。 現職大統領が逮捕されれば史上初で「その場合どうなるか、憲法学者の教科書には書いていない。予想すらできないことが起きた」（林教授）。尹氏が逮捕された場合、「大統領の欠位や事故があったときは首相や他の閣僚が職務を代行する」と規定する憲法71条の「事故」に該当するとみられる。 ただ、林教授は、与党「国民の力」が掲げる尹氏の早期退陣案には首をひねる。韓悳洙（ハンドクス）首相と党が職務を代行するとしているが、「憲法に根拠が全くない」と否定。法的な権限は今も尹氏にあるとして、「軍統帥権を乱用すれば安全保障に致命的な状況が発生する...残り 703/1406 文字
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