国連 気候変動枠組条約事務局長が会見 “道筋 来年には示す”

国連の会議、COP29は先月アゼルバイジャンで開かれ、先進国が主導して2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円余りを途上国に対して支援することや、すべての国や機関が協力し公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を2035年までに最低でも年間1兆3000億ドル、日本円にして201兆円余りに拡大させるよう呼びかけることに合意する成果文書が採択されました。

国連の気候変動枠組条約のスティル事務局長は12日、日本記者クラブが主催したオンラインでの記者会見に応じ、COP29の結果については、合意直後から「目標額が低すぎる」などと途上国から批判が相次ぎ異例の結末となったことについては言及せず、「合意に基づき、途上国の気候変動対策を支援する資金を年間1兆3000億ドルに拡大するための明確な道筋を来年には示していく必要がある」と述べるにとどめました。

また、来年2月までに各国が国連への提出を求められている温室効果ガスの新たな削減目標については「再生可能エネルギーへの転換はグローバル経済の大きな潮流で最大の投資機会だ。政府が明確な方針を示し、意欲的な目標を打ち出せば、さらなる投資を呼び込むことができる」として日本政府の意欲的な削減目標に期待を示しました。