中国 金融政策を「適度に緩和的」にすると決定 14年ぶり

国営の中国中央テレビによりますと習近平指導部は、12日までの2日間、北京で来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」を開きました。

会議では、中国経済の現状について、「外部環境の変化による負の影響は深まっており、中国の経済運営は依然として多くの困難と課題に直面している」と指摘しました。

そのうえで、金融政策について、これまでの中立的な姿勢から転換し、「適度に緩和的」にすると決めました。

この表現が使われるのは、リーマンショック後に中国政府が経済対策に力を入れた2010年以来、14年ぶりで、財政出動と金融緩和の拡大を組み合わせて減速する景気を下支えする姿勢を強く打ち出した形です。

また、会議では、最重要課題として消費の促進を掲げ、アメリカのトランプ次期大統領の就任による貿易摩擦の激化に備え、内需拡大に力を入れる方針を示しています。

ただ、不動産市場や消費の改善に向けた政府のこれまでの景気対策は不十分だという指摘も出ていて、今後、どこまで効果的な政策を打ち出せるかが焦点となります。