国連安保理 日本主催の地雷対策強化を求める会合 開催

無差別に被害を与える対人地雷の使用や製造を禁止する国際条約には日本を含め160以上の国と地域が加盟していますが、安保理の常任理事国であるアメリカ、ロシア、中国は加盟していません。

こうした中、12日、安保理で今月まで非常任理事国を務める日本の主催で地雷対策の強化を求める会合が開かれました。

この中でUNMAS＝国連地雷対策サービス部などを統括するラクロワ事務次長は「ガザ地区やシリア、それにウクライナなど地雷除去への要望が急増している」と現状を報告し「地雷除去は平和構築や人道支援、復興や開発などあらゆる活動の前提となる」と述べ、資金が不足する中、対策を強化する必要性を訴えました。

また、カンボジアのカオ国連大使は、内戦後も各地に残されていた100万個以上の対人地雷を除去した自国の体験を紹介したうえで「困難を克服し、すべての人にとって安全で豊かな未来を切り開くことは可能だ」と呼びかけました。

会合を主催した日本の山崎国連大使は「日本は長年、弱い立場にある人たち、一般市民が戦争の被害を受けるのを食い止めたいと、『人間の安全保障』という理念を唱えてきた。地雷対策の分野での日本の貢献は認知されているので、日本が主導力を発揮できる」として今後もこの分野でリーダーシップを発揮していく考えを示しました。