【ワシントン共同】日米両政府は、北朝鮮や中国、ロシアが開発を進める極超音速兵器を迎撃するための新型ミサイルの共同開発費が総額３０億ドル（約４６００億円）を超えるとの推計をまとめた。日本は１０億ドルを拠出する。米国防総省ミサイル防衛局が２日、明らかにした。２０３０年代半ばの完成を目指している。 　極超音速兵器はマッハ５（音速の５倍）以上で飛行するため迎撃が困難で、対応が急務になっている。新型ミサイルの日米共同開発は改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」以来で２例目。昨年８月の首脳会談で合意した。日米は、推進装置や耐熱などの技術を持ち寄って開発を進める。


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