【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（12月13日の動き）

ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州での攻勢を強めていて、ロシア国防省は13日、この地域を担当しているとみられる部隊の司令官がベロウソフ国防相に対して、この1か月で7つの集落、300平方キロメートル以上の領土を掌握したことを報告したと発表しました。

これに対してウクライナ側は欧米が供与した射程の長いミサイルでロシア領内を攻撃しています。

こうした攻撃はウクライナ側からのたび重なる要請を受けて、欧米側が先月ようやく認めましたが、アメリカのトランプ次期大統領は12日に掲載された雑誌「タイム」とのインタビューで「なぜそんなことをしているのか。戦争をエスカレートさせ、状況を悪化させているだけだ」と述べ、反対する考えを示しました。

また、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、複数の政府高官の話として、今月7日にトランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領とフランスのマクロン大統領と会談した際、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟は支持しない考えを示したと伝えました。

そして、ウクライナの防衛や支援にはヨーロッパ各国が主導的な役割を果たすべきで、停戦に至った際にはヨーロッパの部隊による停戦監視が行われるべきだと主張したということです。

フランスのマクロン大統領は12日、ポーランドを訪問し、ウクライナ情勢などをめぐってトゥスク首相と協議しました。

会談後の会見でマクロン大統領は、アメリカのトランプ次期大統領がロシアとウクライナの早期の戦闘終結を目指していることに言及したうえで「アメリカと緊密に協力し、ウクライナの利益や主権、さらにヨーロッパの利益や安全保障を考慮しながら可能な道筋を見つけていく必要がある」と述べました。

一方、一部の地元メディアは、フランスとポーランドが停戦実現後、平和維持を担う4万人規模の外国の部隊をウクライナに派遣する計画を協議していると伝えていましたが、トゥスク首相は、現時点でポーランド軍をウクライナに送る計画はないと明らかにしました。

マクロン大統領は今月7日、トランプ次期大統領とウクライナのゼレンスキー大統領と3者会談を行い、停戦交渉に向けた道筋も含めウクライナの今後についても協議しました。

戦闘の早期終結を望むトランプ氏の大統領就任を前に、ウクライナ情勢をめぐって各国の動きがさらに活発化するとみられます。